東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。
同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。
同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。
勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。
関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、約５万人に達したという。
同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」など数百件の相談や苦情が寄せられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000039-yom-soci
